2010年02月24日

大仁田氏落選も参院選でリベンジ みんなの党と連携も視野…長崎県知事選(スポーツ報知)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日、投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が初当選した。一方、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)は鳩山由紀夫首相、民主党・小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題で逆風にさらされた。また、第三勢力として注目を集めたプロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏(52)は、今度は今夏の参院選に出馬する意向を表明した。

 大仁田氏の目に涙はなかった。「長崎はしがらみ、癒着から脱却することはできなかった。負けたことは受け止めますが、私はあきらめません」。深々と頭を下げた。

 17日間の選挙戦では、県庁移転反対、退職金放棄などを掲げ、抜群の知名度から無党派層からの支持を受けた。「どげんか、長崎」と声をからし、県内を奔走した。国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査については県民投票で結論を出す方針を示し、九州新幹線西九州ルートの建設には反対を表明。政策面でも独自色を鮮明にしていた。

 プロレスラー時代から何度もどん底に落ちながら、ゾンビのように復活する生命力は健在。「次は参院選で勝負する。このままじゃ終われない」。この日、早くも今夏の参院選に照準を合わせた大仁田氏だが、民主、自民両党とは距離をおいている。選挙前の1月、鳩山首相、小沢幹事長のカネの問題について説明を求めて民主党の長崎県連のパーティーに抗議文を持って押しかけ、門前払いにされた。自民党とは離党の際のゴタゴタで絶縁状態が続いている。

 大仁田氏は「脱官僚」「地域主権」を掲げるみんなの党に興味を示しており、「渡辺喜美代表ら幹部に、政策や参院選の情勢などを詳しく聞いてみたい」と話した。無所属での出馬も視野に入れているというが、政策などで一致すれば電撃合体する可能性がある。大仁田氏は疲れ切った表情で「県民から力をもらった。違う形で貢献したい」と話した。

 ▼長崎県知事選開票結果(選管最終、投票率60.08%)
??当316603中村 法道 無新
?? 222565橋本  剛 無新
??  98200大仁田 厚 無新
??  30902押渕 礼子 無新
??  21291深町 孝郎 無新
??   6634山田 正彦 無新
??   2889松下 満幸 無新

 【関連記事】
大仁田氏応援で松山千春が「恋」熱唱…長崎県知事選
鳩山由紀夫 民主党 小沢一郎 を調べる

<雑記帳>占いカードで足利学校を知る(毎日新聞)
【お財布術】「確定申告」編 退職や副業…還付も(産経新聞)
1日当たりの入院・外来患者数とも増加―病院報告・09年10月概数(医療介護CBニュース)
<母子殺傷>38歳被告、改めて無罪主張 札幌で第5回公判(毎日新聞)
沖縄の希少動物 事故死相次ぐ カンムリワシ、イリオモテヤマネコ…運転注意(産経新聞)
posted by トミザワ タカシ at 23:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月22日

<火災>民家焼け、71歳女性が死亡 東京・世田谷(毎日新聞)

 16日午前6時ごろ、東京都世田谷区羽根木1、無職、田中康夫さん(72)方から出火、木造2階建て住宅約90平方メートルのうち約60平方メートルを焼いた。田中さんと妻の悦子さん(71)が煙を吸い込んで病院に運ばれたが、悦子さんが死亡した。田中さんは軽傷。

 警視庁北沢署と東京消防庁によると、田中さん宅は2人暮らしで、出火当時、田中さんが1階、悦子さんが2階にいた。1階から出火したという目撃情報があり、田中さんは「寝ていたら煙が漂っているのに気付いた」と話しているという。【古関俊樹】

【関連ニュース】
火災:大阪・都島区のアパートで朝火事 男性2人死亡
火災:宮崎・都城で住宅全焼 2人焼死
火災:住宅の一部焼き、妻が死亡 夫は重傷 東京・大田
火災:名古屋市緑区でアパートの部屋燃える 男性が死亡
火災:ケニア大使公邸が半焼 けが人はなし 東京・目黒

日吉駅で全裸騒ぎ慶大生9人、少年審判不開始(読売新聞)
将棋 王将戦第4局開幕 先手の羽生が角道を開ける(毎日新聞)
北海道教組の資金、小林氏陣営が別口座で管理(読売新聞)
行政評価機能強化へ機動調査班…総務省方針(読売新聞)
「供述調書は検事の作文」=元局長公判で団体元会員−大阪地裁(時事通信)
posted by トミザワ タカシ at 13:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月21日

介護施設整備に民間事業者の活用を(医療介護CBニュース)

【第97回】久野義博さん(株式会社日本ヒューマンサポート代表取締役)

 埼玉県の春日部市と幸手市の2か所で、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)や通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所などの複合型施設を運営する久野さんは、コンサルタント会社で数々の介護施設の開設に携わったことを契機に独立して、有料老人ホーム事業に参入した。今後も積極的な施設拡大を目指す民間事業者は、介護業界発展のために何が必要と考えているのだろうか。(外川慎一朗)

―久野さんは、株式会社など民間事業者も特別養護老人ホーム事業に参入できるよう訴えています。
 2000年に介護保険制度ができて以降、介護は自由競争の世界になったはずです。しかし、特養(特別養護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)など介護保険3施設は、社会福祉法人や医療法人しか運営できないのが現状です。また、特養の待機者が約42万人いることなどから、施設整備の必要性が叫ばれる中、都道府県の「総量規制」によって、特定施設を自由に展開できない状況もあります。こうした民間参入や自由競争を阻む制度上の特例や、施設整備を抑制するような規制は廃止すべきです。

―民間の事業者の参入は、どうあるべきでしょうか。
 現在、社会福祉法人が特養を建設する時には、国や地方から補助金を受け、建設費の一部に充当して施設を建設します。また、最近では借地上の施設建設が認められるようになりましたが、賃貸の施設はいまだに認められていません。民間では、地主が建てた建物を一括して借り上げることは一般的ですが、特養などでは認められていないのです。
 厚生労働省では施設待機者を減らそうとしていますが、この国が抱える膨大な国債発行残高の下では、従来のような国庫から補助金を拠出しての施設整備が進まない状況です。
 そのため、既成概念を取り払い、民間を積極的に活用すべきとわたしは考えます。特定施設、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などの事業については、民間事業者は社会福祉法人と同様に運営が可能ですが、介護保険3施設は運営できません。しかし、特養と介護付有料老人ホーム(特定施設)で運営方法に違いはないのです。こうした状況や、介護保険法70条の事業者の指定要件などを踏まえると、民間に特養が運営できない理由はもはやないといっても過言ではありません。補助金に頼らず、自前で資金を調達する民間事業者を活用することで、国や地方は財源負担を減らせますし、施設整備によって雇用が創出され、地域の建設会社などが活気を帯びて、さらなる内需拡大も可能になります。

―民間が特養を運営するなど自由競争になった場合、何らかの弊害が発生しませんか。
 われわれ株式会社は、税制面での優遇は一切ありません。一方で、社会福祉法人は、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制面で優遇措置が取られていますが、それでもうまく経営できていない施設が数多くあると聞きます。しかし、「社会が悪い」「制度が悪い」と言っていては、前に進みません。経営努力により、しっかりと利益を出して内部留保を確保し、社会福祉のために再投資して社会福祉に貢献するのが社会福祉法人の使命と言えます。その使命を達成できないなら、自然淘汰や企業の合併・買収(M&A)の対象になるのもやむを得ないのかもしれません。そのような場合に、民間の会社が吸収合併して、施設運営を引き継げるような制度に改善してもらいたいです。

―今後はどんな経営が重要になるのでしょうか。
 民間の会社や社会福祉法人、医療法人などの財務諸表の統一性を図ることが最重要課題ではないでしょうか。特に社会福祉法人の会計処理は複雑で、その道にたけた人でなければ判断しにくいです。これを第三者が客観的に見て経営判断ができるようにすることが必要です。毎月のお金の流れを正確にし、先々の経営上の問題点を常時モニタリングしながら、その時々の経営判断ができる下地をつくることが不可欠と言えます。また、大局を見据えた経営計画を立て、たとえ介護保険法が思いもよらない方向に改正されても、影響を最小限にとどめるような経営が必要です。
 また、施設運営を人に丸投げするのではなく、常にその経営状況を管理するなどして現場職員を引き締めていく必要があります。例えば物品の導入などでも「合見積もり」を取ることは当然。一元的に発注するのではなく分離発注することなどで、コストを抑えることが求められます。固定費や人件費に関する考え方も重要です。過剰な設備投資が行われていたり、「手厚い」のではなく、ダブって「無駄に」人員が配置されていたりすることもあります。管理者レベルでチェック体制を構築し、無駄の排除や売り上げ、人件費率などに至るまで、コストを管理することで本来のマネジメントが確立するはずです。また、経営者は、介護保険の将来像を見定めることはもちろん、政治や経済の流れまで、幅広い知識と情報を集め、会社の方向性を指し示し、管理者を束ねていくことが重要だと考えます。

■利用者獲得には「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」

―施設を経営するに当たり、どのような経営戦略を立てているのでしょうか。
 われわれは成功のカギを、「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」だと考えています。まず「メディア・ミックス」ですが、新聞や雑誌、有料老人ホームを紹介するガイドブック、メール配信、ウェブサイト、地域のローカル誌などで一定期間、集中して広告を打ちます。ガイドブックの広告では、読者の目に触れやすい場所を確保することで、反応は非常に良くなります。施設は一般的に、満床になると広告を打ち切るなどのコスト削減に走りますが、広報活動は短期的にではなく、効率よく長く継続することが重要であり、非常に有効な「投資」なのです。同時に、インターネット検索で上位に表示されるため、ホームページのSEO対策を実施するなど、低予算でわれわれの施設が消費者の目に触れる機会を増やし、認知度を高め、「待機者のいる施設」を目指すことが大切です。

―「地域でのブランド化」は、どのような戦略ですか。
 われわれの存在を地域住民に認知してもらうため、多様な取り組みを行います。例えば、著名な歌手の方を招いて「ミニコンサート」を無料で開いたり、家族介護者が介護技術を学べる教室を開いたりします。また、ボランティア希望者の積極的な受け入れや地域に密着した業者との取引などで地域に開かれた施設として社会に貢献する中で、誰もが知っていて、利用希望者が集まる「地域でのブランド」になっていくのです。

―入居一時金を50万円程度と安く抑えていますね。
 土地と建物に自らの資金で投資した場合、利用者にそれなりのコストを負担してもらわなければなりませんが、われわれはそれらを地主から借り上げているため、安い価格が設定できます。しかし、いくら安いからといっても、建物の外観や内装などに手を抜くことはありません。外観や内装も良く、費用も安く、サービスもしっかりしていれば、利用者にとって「地域で一番手」の施設になるのです。こうした10年後も劣化しないビジネスモデルを確立し、他社との差別化が図れれば、負けることはないと考えます。

―資金計画で重要なポイントは何ですか。
 われわれにとっての損益分岐点は、特定施設だけで経営ができるということであり、これ以外の通所や訪問などはさらなる上積み分と考えています。このような安定した資金計画を立てれば、介護保険の多少の制度改正や報酬改定があったとしても、ほかの事業と相互に補完でき、慌てて資金計画を作り直すようなことはなくなるでしょう。

■介護発展のために従事者の一致団結を

―今後の社会保障政策をどのように考えますか。
 社会保障費を「負担」と考えるのではなく、国が医療や介護に「投資」すると考えるべきです。現在輸出製品が中心の基幹産業を、医療や介護などに特化するのです。これによって賃金を一般業種並みに引き上げ、介護従事者の地位の確立を図るとともに、雇用の創出につなげ、掛かったコストを将来回収できるようにするのです。その投資には、しっかりと財源を確保することが前提になります。そのため、現在40歳となっている介護保険料の負担開始年齢を引き下げるか、「福祉目的税」を創設するかのいずれかの方法を取らなければならないと思います。

―25年には「団塊の世代」が75歳以上になりますね。
 団塊の世代というのは、戦後の高度成長期の日本経済をけん引してきた「功労者」とも言える方々です。彼らが75歳を超えた時に、手厚い介護が受けられるということは誇りですし、世界からも評価されることでしょう。そのため、介護や医療を日本の基幹産業に育てることで、内需を拡大させることも十分可能です。また、これは国内にとどまりません。日本の介護をビジネスモデルとして確立できれば、中国や韓国、インドなどアジア各国で今後高齢化が進む中で、日本が培った介護保険制度のノウハウを一大産業として海外に輸出できるようにもなります。

―介護を基幹産業として発展させるためには、何が必要でしょうか。
 今後高齢化が進むにつれて、これまで以上に多くの介護従事者が必要となります。しかし、女性だけでなく、一般的に「一家の大黒柱」とされる男性が働いて食べていけるだけの収入がないと、介護業界のこれ以上の発展は見込めません。そこで、介護従事者が地位の向上を目指し、施設や居宅などサービスの種類を超えて一致団結することが重要です。そうすれば、時の政権が介護業界の意見を聞きに来るということも実現するでしょう。

―現政権に対して、実現を望むことは何でしょうか。
 これまでに述べてきたほかには、負担と給付のバランスを考え、利用者にとって不公平な介護行政の在り方を改めることです。また、介護報酬の基本点数の大幅な引き上げも欠かせません。もし加算で引き上げた場合に事務量が増え、それが人件費に跳ね返って収益が下がったら、元も子もありませんから。ほかには、政策立案者自らが、実際に疲弊している中小の介護事業者の声に耳を傾け、この国の介護の担い手が救われる環境の整備に尽力してほしいとも思いますね。


【関連記事】
有料老人ホーム、27%増の3400施設―厚労省調査
医療・介護で新規雇用約280万人―政府が新成長戦略の基本方針
4割が有料老人ホームに入居できず―2035年、経済的理由で
高齢者の住まいの在り方はどう変わるか―高齢者居住安定確保法改正
特養待機者の都道府県別人数を公表―厚労省

「グリー」で呼び出し少女乱暴、容疑で組員逮捕(読売新聞)
11年度に環境税導入 「温暖化基本法」素案を提示(産経新聞)
建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案(読売新聞)
銀銅獲得!スピードスケートスーツはスケてません!(スポーツ報知)
パトカーとトラックが炎上=トンネル内で追突、警官2人重軽傷−岡山・山陽道(時事通信)
posted by トミザワ タカシ at 22:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。